県、処理量向上へ計画提示／豊島廃棄物等管理委

　豊島の産業廃棄物処理を指導する豊島廃棄物等管理委員会（委員長・永田勝也早稲田大教授）が１４日、香川県高松市中野町のルポール讃岐であった。香川県は溶融助剤の添加量を抑え、廃棄物投入量を増やす新たな手法を検討するなど、処理量アップの柱となる４つの処理計画を提示。同委員会は、各計画を実施または検討することを承認した。

　溶融助剤は、主に土砂を溶けやすくするもので、昨年度は約８６００トン使用。これを約７０００トンに減らすことで、３％程度の処理量アップが見込めるという。半面、コンクリート骨材に使用できない粗大スラグが多く発生することが想定されるが、以前のように再溶融せず、セメント原料などとして有効利用していく。

　このほか、溶融炉の燃焼効率を上げるため、燃料のＡ重油にクレオソート油を加える実験結果を報告。クレオソート油を１０％加えることで、Ａ重油のみに比べて処理量が５・５％向上することが分かり、来年４月をめどに本格実施することが認められた。

　ロータリーキルン炉で仮置き土を高熱処理する案では、土を炉に運ぶコンベアの改造計画などを示し、約３カ月半で準備が整うと説明。処理方針は既に同委員会の承認を得ており、実施に向けて豊島住民とさらに協議を進めていく。また、廃棄物層直下の汚染土壌の水洗浄処理については、土壌の実態調査や処理方法の検討を行っていく。

　次回の管理委員会は１０月１９日に開催。現状より増加が見込まれる廃棄物総量や処理計画の見直し案について、香川県が報告する予定。